日本赤十字東北看護大学
日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部
財産目録・財務諸表
令和7年度決算の概要（日本赤十字東北看護大学）
資金収支計算書
収入の部では、主な特徴として、日本赤十字社関連施設等からの寄付金の増加により、予算比2,200千円の増となりました。また、経常費補助金等については、授業料等減免費交付金の対象が多子世帯へ拡大されたことに伴い、予算比2,907千円の増となりました。さらに、昨年度に引き続き、秋田県による私立大学・短期大学電力等価格高騰対策支援事業費補助金の交付により、9,552千円の収入がありました。加えて、令和5年度より実施している積極的な債券運用により、受取利息・配当金が前年度比2,778千円増加し、金利上昇の影響もあり、予算比でも576千円の増となりました。
一方で、学生生徒等納付金収入については、入学生110名を見込んでいましたが、実績は106名にとどまり、予算比減となりました。また、当初予算で4,742千円の収入を見込んでいた受託事業については、保健師キャリア別研修事業を受託したものの、想定した規模には至らず、1,650千円の収入にとどまりました。
支出の部では、教職員の異動に伴い、当初予算に計上していなかった退職金の支出が発生したことから、人件費支出は予算比9,408千円の増となりましたが、退職給与引当金の取崩しにより対応しているため、実質的には予算の範囲内に収まっています。また、各経費については節減に努めた結果、全体として概ね予算内に収まりました。
施設・設備の維持管理については、経年劣化した空調機や学生食堂の厨房機器の更新を行ったほか、日本赤十字社からの寄付金等を活用し、講義室のAV機器等の更新を実施しました。これらはいずれも入札の結果、予算額を下回り、施設・設備関係の支出は合わせて予算比8,844千円の減となりました。
なお、厨房機器の更新に当たっては、併設する短期大学部の施設設備整備引当特定資産を原資として、24,982千円を短期大学部から大学へ資金移動しています。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は427,249千円となりました。
事業活動収支計算書
教育活動収入においては、資金収支計算書と同様に、寄付金および経常費等補助金は予算比増となりましたが、学生生徒等納付金、受託事業収入および短期大学部との内部取引収入はいずれも予算比減となり、教育活動収入全体では予算比4,878千円の減となりました。
教育活動支出では、教職員の異動に伴う人件費の抑制に加え、債券運用効果および金利上昇による受取利息・配当金の増加（予算比576千円増）により、経常収支差額は予算比32,603千円の改善となりました。
なお、本年度の特徴として、会計方針の変更に伴い、6月支給賞与の取扱いを変更し、令和8年6月支給賞与のうち当年度負担分を賞与引当金として計上しました。また、令和7年12月から令和8年3月分に対応する賞与額38,010千円を過年度修正額として特別支出に計上しています。このため、基本金組入前当年度収支差額は支出超過となる予算を見込んでいましたが、各費目における支出抑制等の効果により、決算では2,092千円の収入超過となりました。
施設・設備関係の整備については資金収支計算書と同様であり、その結果、当年度収支差額は予算額△52,807千円に対し△28,107千円となり、翌年度繰越収支差額は△159,196千円となりました。
貸借対照表
本年度は、令和8年度6月の賞与支給に備え、賞与引当金37,007千円を計上しました。また、これまで短期大学部で保有していた厨房機器の更新を大学で行ったことに伴い、その厨房機器を含む純資産相当額として、第1号基本金30,199千円の組入れを行いました。 そのほか、固定資産は12,100千円増加し、流動資産は20,003千円減少しました。特定資産については、減価償却費相当額を施設設備整備引当特定資産へ組み入れたほか、退職給与引当特定資産についても必要額を全額組み入れています。
令和7年度決算の概要（日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部）
資金収支計算書
収入の部では、最大の収入源である学生生徒等納付金収入について、予定人数を確保できなかったことにより、予算比17,734千円の減となりました。また、昨年度に引き続き私立大学等経常費補助金を受給できなかったことから、国庫補助金収入は予算比17,493千円の減となりました。さらに、予定していた受託事業を受託できなかったことにより、受託事業収入は予算比2,471千円の減となりました。
一方で、資金の流れとしては、併設大学との内部取引による資金流入があり、収入全体では予算比12,721千円の増となりました。
支出の部については、賃金上昇に伴い人件費支出が予算比1,771千円増加しましたが、各経費について抑制に努めた結果、概ね予算内に収まりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は予算比3,050千円増の193,822千円となりました。
事業活動収支計算書
教育活動収支における事業活動収入では、資金収支計算書と同様に、学生生徒等納付金、経常費等補助金および受託事業収入の減少により、教育活動収入は予算比38,065千円の減となりました。
一方、事業活動支出においては、賃金上昇に伴い人件費が予算比2,709千円の増となりましたが、その他の科目はすべて概ね予算内に収まりました。また、併設大学における厨房機器の更新にあたり、短期大学部から大学へ24,982千円の資金移動を行っています。
教育活動外収支の特徴としては、積極的な債券運用の効果により、受取利息・配当金が前年度比3,104千円増加し、さらに金利上昇の影響により予算比987千円の増となりました。
しかしながら、学生生徒等納付金および経常費等補助金の減少の影響が大きく、経常収支差額は△81,578千円となり、予算比33,210千円の悪化となりました。
また、本年度の特徴として、会計方針の変更に伴い、6月支給賞与の取扱いを変更し、令和7年12月から令和8年3月分に対応する賞与額6,018千円を過年度修正額として特別支出に計上しました。さらに、運用している3銘柄の有価証券について、3月末時点で50％以上の評価損失が生じたことから、有価証券評価損として152,473千円を計上しています。
これらの結果、有価証券の評価損計上の影響が大きく、基本金組入前当年度収支差額は△240,338千円となり、予算比185,963千円の悪化となりました。なお、当年度は固定資産の取得額より除却額が上回ったため基本金の組入れは行わず、基本金取崩額22,590千円を加味した結果、翌年度繰越収支差額は850,224千円となりました。
貸借対照表
学生食堂厨房機器の除却等により、第1号基本金は22,590千円減少しました。なお、更新に係る原資については、併設大学へ資金移動しています。
また、施設設備整備引当特定資産を原資として運用している有価証券3銘柄について、時価評価額が取得価額に対し50％以上下落したことから評価損を計上したことにより、施設設備整備引当資産は171,247千円減少しました。
令和7年度末における資産合計は4,134,138千円で、前年度末比231,467千円の減少となりました。
なお、退職給与引当特定資産等、必要な特定資産については全額組み入れを行っていますが、前述の通り施設設備整備引当特定資産については、損失計上により、減少しています。