日本赤十字秋田看護大学

日本赤十字秋田短期大学

日本赤十字東北看護大学介護福祉短期大学部の令和4年度から令和6年度の収入と支出のグラフ

財産目録・財務諸表

令和6年度決算の概要(日本赤十字秋田看護大学)

資金収支計算書

収入の部では、昨年度に引き続き、秋田県による私立大学・短期大学電力等価格高騰対策支援事業費補助金の交付があり7,262千円の収入がありました。また、今年度の特徴として、積極的に実施した債券運用の効果により、受取利息配当金が予算比2,204千円の増となりました。
しかしながら、学納金が予算比減となった他、当初予算で9,789千円の収入を見込んでいた受託事業収入では、新規事業の獲得が叶わず、継続事業の「防災リーダー養成研修事業」のみの実施となり、1,536千円の収入にとどまりました。
支出の部では、令和7年度からの名称変更に伴い看板の掛け替えなど変更にかかる費用が計上されましたが、教職員の異動に伴って人件費支出が予算比△8,754千円となったことや、各経費の節減により支出の抑制がされたことにより予算内に収まりました。 他には、併設する短大からの施設設備にかかる資金移動などもあり、翌年度繰越支払資金は予算比118,222千円の増となりました。

事業活動収支計算書

教育活動収入において、学納金等その他の科目においていずれも予算比減となりましたが、資金収支同様に短大からの施設設備にかかる資金の移動により、予算比10,594千円の増となりました。
教育活動支出でも資金収支同様に教職員の異動に伴い人件費が抑制されたことや、債券運用に伴う受取利息配当金が予算比2,204千円の増となり、経常収支差額は予算比で26,661千円の増となりました。
施設設備関係としては、1号館3階講義室に換気設備を新設したことや、学生ロビーの天井更新工事を行いました。学生ロビーの天井更新については、既存天井板の撤去費等を経費に計上したことにより、資産計上分が当初予算よりも下回った事や、一般競争入札等で予算額よりも安価になったことなどを要因として、基本金組入額が予算比16,498千円少なくなりました。 その結果、当年度収支差額は予算額△39,879千円のところ、△15,054千円となり、翌年度繰越収支差額は△159,196千円となりました。

貸借対照表

今年度は、固定資産が12,256千円増加した他、短大からの資金移動もあり、流動資産が23,866千円増となりました。特定資産については減価償却費満額を施設設備整備引当特定資産に組入れたほか、退職給与引当特定資産についても必要な組入れは満額行っております。

令和6年度決算の概要(日本赤十字秋田短期大学)

資金収支計算書

収入の部では、最大の収入源である学生生徒納付金収入が予算計上人数まで確保できなかったことにより、予算比△13,945千円となった他、経常費補助金が受給できなかったことにより予算比△18,414千円となったこと、また、予定していた受託事業が獲得できなかったことから、受託事業収入は予算比△20,973千円となりました。
ただし、資金の流れとしては、併設大学からの内部取引での資金流入もあり、収入全体では、予算比11,257千円の増となりました。 支出については、令和7年度の名称変更に向けた準備経費として600千円程計上されたのも含め、各経費において概ね予算内に収まりましたが、併設大学への内部取引支出もあったことから、翌年度繰越支払資金は予算比3,357千円減の247,407千円となりました。

事業活動収支計算書

事業活動収入において、学納金の減、経常費補助金の減、また、受託事業費の減により、教育活動収入としては予算比△53,659千円となりました。
一方、事業活動支出においては、併設大学への内部取引支出を除き、すべての科目で予算内に収まりました。
教育活動外収支の特徴としては、今年度から積極的に債券運用を行ったことから、受取利息配当金が予算比1,476千円の増となりました。
しかしながら、学納金収入及び国庫補助金の大きな収入源の減少が影響し、経常収支差額は△85,273千円となっております。 また、当該年度においても固定資産の取得高より除却高が上回ったため、基本金組入の計上はなく、当年度収支差額は85,273千円の支出超過となりました。基本金取崩額1,764千円と合わせ、翌年度繰越収支差額は1,067,973千円となりました。

貸借対照表

令和5年度に取崩した流動資産のうち、学生食堂の大型空調機更新工事の原資に当たる部分を令和6年度に併設大学へ移管したことや、学納金の減及び経常費補助金の減など、収入も大きく減少したことを要因に、流動資産も62,517千円の減少となりました。
令和6年度末における資産合計は4,365,606千円で昨年度末比△64,538千円の減少となりました。 なお、退職給与引当特定資産など、必要な特定資産の組入れは満額行われております。